近年、持続可能な経営を評価する指標として注目を集めているESGですが、「どういう経営方針のことを指すのか？」、「取り組むことでどのような効果があるのか？」といった疑問を持つ経営者の方はいませんか。
本記事ではそんな疑問をもつ方に向けて、ESGとその取り組みについて詳しく解説します。
類語であるSGDsやCSRの共通点や相違点についても掲載しているので、ぜひ最後までご覧になってください。
ESGとは、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス＝企業統治)の頭文字から成る言葉です。
従来、企業価値はキャッシュフローや利益率といった定量的に判断できる財務情報を用いて測られていました。
しかし、環境問題や労働問題、企業統治といった社会課題が顕在化する中で、数字情報だけで企業価値を測っていいのでしょうか？
企業が一度失った信用を取り戻すことは簡単ではなく、これが長期的な成長を阻害する要因になる可能性が非常に高いです。
このような考えから、社会課題に対してどのように取り組んでいるかを評価する指標としてESGが社会に広まっていきました。
このようにESGは、企業が長期的・持続的に成長するために欠かせない観点として、世界中で広まりつつあります。
ESGが注目される背景にはPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）の存在があります。
PRIとは投資家が株式投資を行う際に財務情報だけではなく、ESGに配慮した投資行動を推進する6つの行動原則・指針です。
2006年にPRIが策定されたことで、投資判断基準にESGの観点が重視されるようになり、この流れに乗るように企業もESGに配慮した経営が求められるようになりました。
ESGというのは企業が長期的に成長するために必要な要素であるため、軽視することはリスクを放置することになります。
さらに、ESGに取り組まないことで投資対象として除外されてしまうことも相まってESGが注目されるようになりました。
持続可能な社会の構築を目指すESGの類語にSDGsがあります。
では、SDGsとESGの両者では何が違うのでしょうか？
SDGsとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略で、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
そのため、SDGsとESGは、SGDsが国や国際社会を対象としているのに対して、ESGは企業や投資家を対象としている点で異なります。
ただし、先述の通り、SDGsとESGは持続的な社会の構築や長期的な成長を目指しているという点で共通しています。
このことから、企業がESGに配慮した経営を行うことは、SDGsへの貢献にもつながると言えるでしょう。
以下にSDGsの17のゴールを載せておくので、加えて参考にしてください。
【出典】外務省「持続可能な開発目標（SDGs）」
では、ESGとは具体的にどのような取り組みを指すのでしょうか？
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の3つの要素に必要な視点を具体例を用いてご紹介します。
Environmental(環境)では、気候変動や水資源、海洋プラスチック汚染など、環境に与えるさまざまな影響に対して、企業は配慮する必要があることを示しています。
環境への配慮には、従来の「思い込み」を打ち砕き、新たなアプローチを取ることが重要になります。
＜取り組み例＞
中には一般的に環境問題に対応しやすい業種もありますが、「自社ができる取り組みは何か？」を問いかけ続けることが環境に配慮した経営を行う上で重要です。
Social(社会)では、企業が労働問題や所得格差、ジェンダー問題などの社会課題に対して、企業が解決に取り組む必要があることを示しています。
＜取り組み例＞
2019年に施行された「働き方改革関連法」は、ワークライフバランスを重視する人々が増加している傾向を示しています。
このように、Socialに取り組むには「現場で働く社員が働きやすい環境はどんなか？」を考え続けることが必要不可欠です。
【参考】ダイバーシティ＆インクルージョンとは？取り組みや事例を紹介
ガバナンスとは「企業が公正で健全な経営を行うための自己管理」のことです。
不正会計や不祥事の隠ぺいなどを防ぐために、企業は管理体制を整えなければなりません。
＜取り組み例＞
このように、「リスクになりそうな障壁は何か？」考え、組織を取り巻く潜在的なリスクに対する事前対策だけでなく、リスクが顕在化した時の緊急対策を考えることも必要です。
企業がESGに取り組むメリットには次のようなものがあります。
詳しく見ていきましょう。
先述の通り、ESGは投資の重要な判断指標の一つです。
機関投資家を調査対象とした世界持続的投資連合（GSIA）の報告によると、ESG投資は2022年時点で約30兆ドルに上り、これは、世界全体の投資額の4分の1を占める額です。
加えて、ESG投資の調査手法が厳格化する前の2020年は世界全体の投資額の3分の1を占めていたこともあり、とても無視できる市場規模ではないことが伺えると思います。
このように、ESGに取り組むことで、投資家・金融機関からの評価を得やすくなり、資金調達の機会拡大が期待できます。
ESGへの取り組みは、企業のブランド価値向上につながります。
環境への配慮、誰もが働きやすい労働環境づくり、企業の社会的責任を果たすことは投資家による評価を得るだけではありません。
従業員の離職率減少や顧客の商品・サービス利用の増加も期待できます。
ESGは財務情報に直接的な影響を与えないかもしれませんが、それによって間接的に企業の業績が向上し、結果として企業のブランド価値向上につながるでしょう。
ESGの中でも働きやすさに直結する「S(=Social)」の取り組みを強化することには、優秀な人材を確保しやすくなるというメリットがあります。
先述の通り、人々はワークライフバランスのような企業の労働環境を重視する傾向にあります。
そのため、企業の方針や風土の透明性を確保することが企業の信頼に繋がり、優秀な人材獲得につながると考えられます。
また、ESD(Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育)をご存じでしょうか？
これは2006年に国内実施が策定されたもので、環境問題や財政問題などについて考えることを重視した教育のことを指します。
近年、これらの幼い頃から社会問題について考えてきた人材が社会に進出しつつあります。
意識的にESGに取り組むことは、競合他社との差別化につながり、人材確保の面でも有利になるでしょう。
人材確保にESGが与える影響はどのようなものがあるのでしょうか？
ここでは新卒採用と中途採用の目線から解説します。
HR総研による調査では、23年度卒業の新卒大学生のESG認知率は「32%」であるのに対し、SGDsの認知率は「96%」に達します。
SDGsの方がESGよりも認知率が3倍高いなら「SDGsに注力した方がいいのでは？」、こう考えるのも無理はないと思います。
しかし、株式会社日本総合研究所の調査では、「ESGスコア」と・「3年目の定着率」・「平均勤続年数」・「キャリタスの就職ランキング」」との関係を明らかにしています。
この結果によると、ESGスコアが上位25%である企業は
であることがわかっています。
このように、認知率ではSGDsに及ばないですが、ESGは人材確保力に一定の効果をもたらします。
【参考】HRプロ「就活生の約2割が「SDGsに対する姿勢」を企業選定軸に。取り組み状況から企業の“社会的責任”や“将来性”を判断したい考え」
【参考】日本総研「社会的課題への取組みが企業の人材確保力に 及ぼす影響の分析」
ESGに注目しているのは新卒の学生だけではありません。
「労働条件の改善」や「多様な人材の許容」など、ESGの要素は企業の風通しの良さや従業員の働きやすさに直結します。
さらに、この取り組みを外部にアピールすることで企業の評価が向上し、転職希望者の応募につながる可能性が高まります。
ESGの認知度が高まるにつれて、より働きやすい環境を求める人々がESG評価の高い企業に傾倒する傾向が高まるでしょう。
さて、ここまでESGの説明と影響について解説しましたが、ESGに対応するには具体的にどのような手順が必要なのでしょうか？
ここでは、3ステップに分けて解説します。
まず、企業理念や経営戦略にESGの価値を組み込むことで、全体の方向性を決めます。
ただし、ESGの評価項目は多岐わたるため、全てを達成するのではなく自社が達成できるものは何かを考える必要があります。
また、長期的な目標を達成するために短期・中長期目標を決めておくと実績が明確になります。
第三者機関による評価は企業のESGに対する取り組みに信憑性をもたらします。
また、取り組みに対する評価を基に課題を洗い出し、目標を再設定することで持続可能な成長のための方向性を確立することができます。
ESGの取り組み内容や結果を定期的に公表することが大事になります。
外部へ進捗や成果を定期的に発信することは、企業の信頼性向上にも繋がります。
ただし、見せかけの行為や、過剰な表現の誇張による実際の取り組みとの乖離は、社会的信用や顧客を失いかねません。
このリスクを回避するためにも、表面だけを取り繕うとするのではなく、ESGを正しく理解し、真剣に取り組む必要があります。
企業がESGに取り組む際にどのような注意点があるのでしょうか？
ここでは、特に重要な2つの注意点を解説します。
ESGの評価機関は600を超え、各々が独自のスコアリングを行っています。
さらに、ESGのスコアは全ての要素を考慮する「総合型」や特定の課題に基づいた「テーマ型」の2つの区分があります。
このように、ESGは評価対象は明確ではあるものの、評価方法が統一されていないことに注意する必要があります。
したがって、ESGの要素のうち、自社が実行可能な取り組みを他社を参考にしつつ、経営に取り込むことが重要です。
ESGは短期的に見ると新たな設備投資や待遇の見直しなどによる負担が大きく、時間や費用をかけた割に成果が小さいことが多いです。
そのため、財務情報上では損失を被ったようにみえる可能性がありますが、ESGは企業が安定的かつ長期的に成長するための指標です。
このため、これを念頭に長期的な視点で捉える必要があります。
先述のESGとSDGsのようにESGと混同しがちな用語にCSRとSRIがあります。
ここでは、ESGと似ている用語の類似点と相違点について解説します。
CSR(Corporate Social Responsivility)は企業が金銭的な利益追求だけでなく、社会に与える影響に責任を持つべきであるという考え方です。
CSRが重要であると認識された背景には、企業の持続的な成長に独善的な行動が妨げになるという考えが広まったからです。
例えば、1970年代のオイルショックに便乗して買い占めや惜しみ売りによる生活費の高騰が挙げられます。
この小売企業の行動が消費者の信頼を損なったことで、企業が社会からの信頼を維持するにはCSRを果たすべきであるという考えが広がりました。
このように、ESGとCSRはどちらも企業の持続的な成長に目を向けていますが、ESGの主体が「投資家」であるのに対し、CSRの主体が「企業」である点で異なります。
SRI(Socially Responsible Investment)はCSRに焦点を当てて投資判断をする手法です。
ESGとSRIはどちらも定量的に判断可能な数値情報ではなく、非財務情報を重視している点で共通しています。
しかし、ESGは環境・社会・社内統治に対する取り組みを評価するのに対し、SRIは社会的な倫理観をもとに評価して投資先を選ぶ点で異なります。
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この記事からESG経営についてイメージがついたでしょうか？
ESGを経営に取り込むことで社会課題を解決することは、企業が安定して長期的に成長するために必要な要素です。
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