「インターンシップを実施したいけど、費用相場がわからない…」
「なるべくコストをかけずに実施できる方法はないかな…？」
こんなお悩みを抱える新卒採用担当の方はいらっしゃいませんか？
インターンシップにかかる費用の内訳・相場を把握し、削減できるポイントを把握することで、インターンシップ実施の費用を安く抑えることができます。
本記事では、インターンシップにかかる費用相場・内訳から、その削減方法まで網羅的に解説しています。
費用を削減する方法を把握して、インターンシップ実施を検討しましょう！
インターンシップとは、学生が実際に企業の業務を体験することで、自分の特性を見極める機会のことを指します。
学生側だけでなく、企業側にとっても自社イメージの向上・ミスマッチ低減・学生の見極め可能といったメリットがあります。
マイナビが実施した調査によると、年々インターンシップに参加する学生数は増加しており、25卒では約8割の学生が参加したと回答しています。
インターンシップの実施は学生に自社の魅力を訴求できる絶好の機会といえるでしょう。
【参考】マイナビ「2025年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（中間総括）」
では、インターンシップの費用内訳にはどのようなものがあるでしょうか。
費用の内訳として、内部コストと外部コストの大きく二つに分けることができます。
内部コストとは、社内の従業員の働きに対して支払うコストのことを指します。
インターンシップ実施にあたっては、主に以下3点の費用がかかってきます。
ただ、参加学生に対する交通費・宿泊費に関しては、企業によって支給している場合と支給していない場合があります。
リクナビが実施した調査によると、参加学生に対して交通費を支給した企業の割合は6割ほどであり、加えて支給上限が設定されていることがほとんどだということでした。
自社の予算と相談しながら、交通費・宿泊費支給の設定を検討してみてください。
【参考】リクナビ「インターンで交通費は出る？交通費支給のインターンを探すには？」
外部コストとは、社外のサービスを利用することで生じるコストのことを指します。
インターンシップ実施にあたっては、主に以下5点の費用がかかってきます。
外部コストは、利用するサービスによって費用が大きく変えることができ、人件費のような固定費と比るとコストが抑えやすい傾向にあります。
このように、インターンシップの実施にかかる費用を削減する鍵は、外部コストにかかっているでしょう。
詳しくは、”インターンシップの費用を削減する方法”の章にて後述していますので、ぜひ参考にしてください。
では、インターンシップにかかる費用相場はどれくらいなのでしょうか。
インターンシップにかかる費用は、実施形式や参加人数、募集媒体・採用サービスの利用有無などによって異なります。
インターンシップ実施について、各項目ごとの費用相場を以下に示しています。
自社が実施しようとしているインターンシップ形態に合わせて、想定コストを計算してみてください。
例えば、短期インターンシップを5日間実施したい場合、以下の条件のもとで概算すると、費用相場は約107.5万円、学生1人あたりのコストでは約2.2万円になります。
同じ条件のもとで、開催日数のみを変えてそれぞれ概算した場合、1dayのオープン・カンパニーを開催する場合には約45.5万円、3daysのキャリア教育を実施する場合には約76.5万円かかる計算になります。
ただし、新卒紹介サービスを利用する場合や、学生に対して交通費・宿泊費を支給する場合などで、かかってくる費用は異なります。
以上で記載した費用相場はあくまで目安値として考え、自社のインターンシップ設計に応じて自社の予算を計算してみてください。
では、インターンシップ実施にかかる費用を削減するには、どのような方法があるのでしょうか。
インターンシップにかかる費用を削減するには、助成金制度の利用・外部コストの見直しの2つの方法があります。
以下で詳しくみていきましょう。
学生のインターンシップを受け入れる事業者に対して支給される、インターンシップ助成金を活用することでコストを削減できます。
インターンシップ助成金は、各地方自治体や企業団体によって設けられている制度で、学生への就職支援・企業による人材確保・育成の促進を目的としています。
例えば、東京都中小企業振興公社は、東京都のものづくり人材の育成を促進すべく、製造業・情報通信業といったものづくりを行う中小事業者向けに、受け入れ学生1人につき8000円まで補助金を支給しています。
地方自治体や企業団体によって助成金の設定内容が異なるため、自社が所属する自治体・企業団体で助成金制度がないかどうか、調べてみましょう。
【参考】公益財団法人 東京都中小企業振興公社「ものづくり中小企業魅力体験（インターンシップ）受入支援事業」
インターンシップにかかる費用の削減をしたい場合、社員への人件費といった内部コストを見直すのには限界があります。
そのため、インターンシップにかかるコストを削減するなら、外部コストの見直しを検討する必要があります。
”インターンシップの費用内訳”の章で先述した外部コストの項目は以下のとおりです。
▼外部コスト
この内、削減できる項目は募集掲載費用・人材紹介などの利用料・会場費になります。
具体的には、以下2点の削減方法が挙げられます。
以下でそれぞれ見ていきましょう。
オンライン・社内でインターンシップを実施すれば、会場費・学生に支給する交通費を削減できます。
学生側にとっても、オンライン開催なら場所の制約がないため、遠方に住んでいても参加がしやすいというメリットがあります。
また、社内開催の場合、自社の雰囲気・社風を学生に実感してもらいつつ、インターンシップを実施することができます。
インターンシップを開催する場合、まずは社内でできないかどうか考え、また、適宜オンラインインターンシップの開催も検討してみましょう。
次に、採用手法の見直しについてです。
各採用手法の費用比較を参照しながら、募集掲載費用・人材紹介などの利用料で見直せる点がないか検討していきましょう。
比較表を参考に、別の採用手法を利用できないかどうか検討しましょう。
費用削減のためにおすすめの手法としては、SNSの活用が挙げられます。
無料で募集情報を発信できるため、インターン集客におけるコストがかからないためです。
また、SNSを活用してインターンシップ情報を収集する学生は多いため、学生の目に留まりやすい点がメリットといえるでしょう。
その反面、学生を惹きつける魅力的なコンテンツを発信するノウハウや、SNSでの情報発信に人員を割く必要があるため、コストがかからない分どうしても一定の工数が必要になってしまう点がデメリットといえます。
そこで、もしもコストも工数もかけずに母集団形成ができる採用手法があるとしたら、どうでしょうか。
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「インターンシップ費用を削減したいから、学生への交通費は支払わないようにしよう」と考えている方はいらっしゃいませんか。
そんな方に必見なのですが、学生への支払いをすることで法人税の節税できるケースがあります。
以下で詳しく解説していきます。
そもそも、インターンシップ費用の勘定科目は何でしょうか。
基本的に、学生への支給額の税務上の扱いは、「人件費」にあたります。
詳しい内訳は、以下の通りです。
そして、人件費は、経費に計上することで法人税を削減することができるため、節税効果が見込めます。
学生への支給額を人件費として経費に計上することで、どうして法人税の節税につながるのでしょうか。
結論からいえば、学生への支払いを人件費として計上することで、その分法人税の課税所得を減らすことができるため、節税につながります。
▼法人税の計算式
法人税＝「課税所得（益金-損金） × 法人税率 － 税額控除」
人件費は、計算式のうちの”損金”として計上できます。
そのため、損金である人件費が増えるほど、法人税率がかかる金額を減らすことができるため、節税につながるのです。
インターンシップにかかる費用を削減するためには、まずは外部コストの見直しを行うようにし、無理やり学生への支給額を減らさないようにしましょう。
【参考】Money Forward「人件費は経費にできる？節税効果や人件費削減方法・勘定科目も解説！」
いかがでしたか。
本記事では、インターンシップ費用の内訳・相場・コスト削減方法についてご紹介しました。
外部コストを見直して費用を削減しつつ、インターンシップ実施につなげましょう。