「インターンシップを実施したいけど、費用相場がわからない…」

「なるべくコストをかけずに実施できる方法はないかな…？」

こんなお悩みを抱える新卒採用担当の方はいらっしゃいませんか？インターンシップにかかる費用の内訳・相場を把握し、削減できるポイントを把握することで、インターンシップ実施の費用を安く抑えることができます。

本記事では、インターンシップにかかる費用相場・内訳から、その削減方法まで網羅的に解説しています。費用を削減する方法を把握して、インターンシップ実施を検討しましょう！

インターンシップを実施する重要性

インターンシップとは、学生が実際に企業の業務を体験することで、自分の特性を見極める機会のことを指します。学生側だけでなく、企業側にとっても自社イメージの向上・ミスマッチ低減・学生の見極め可能といったメリットがあります。

株式会社キャリタスの調査によると、27卒の学生のうち、インターンシップへの参加経験がある学生は全体の91.6%を占めており、「1日以内のプログラム」の参加経験がある学生は87.1%、「2～4日間」は58.9%が参加している結果となりました。

▼インターンシップの経験率

• 1日以内のプログラム：87.1%（前年比 +4.1%）
• 2～4日以内のプログラム：58.9%（前年比 +7.2%）
• 5日程度のプログラム：39.5%（前年比 +12.8%）
• 2週間以上のプログラム：7.9%（前年比 +1.1%）

このように、日数別のプログラムすべてが前年よりも高い参加率となっていることがわかるでしょう。

また、インターンシップは企業にとって学生へのアピールの場となるだけでなく、実践に近い内容を通して優秀な学生と出会うことができます。そのため、学生側だけでなく企業側もインターンシップを実施する重要性が高まっているのです。

【参考】11 月後半時点の就職意識調査 | キャリタス

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インターンシップにおける企業の費用負担の内訳

では、インターンシップの費用内訳にはどのようなものがあるでしょうか。

費用の内訳として、内部コストと外部コストの大きく2つに分けることができます。

外部コスト

外部コストとは、社外のサービスを利用することで生じるコストのことを指します。インターンシップ実施にあたっては、主に以下5点の費用がかかってきます。

▼インターンシップにかかる外部コスト

• 採用サイトへの募集掲載費用
• 人材紹介・スカウト媒体などの利用料
• 会場費（社外開催の場合）
• 学生の飲食代
• 備品代・消耗品

外部コストは、利用するサービスによって費用が大きく変えることができ、人件費のような固定費と比べるとコストが抑えやすい傾向にあります。

したがって、インターンシップの実施にかかる費用を削減する鍵は、外部コストにかかっているでしょう。詳しくは、「インターンシップの費用を削減する方法」の章にて後述していますので、ぜひ参考にしてください。

内部コスト

内部コストとは、社内の従業員の働きに対して支払うコストのことを指します。インターンシップ実施にあたっては、主に以下3点の費用がかかってきます。

▼インターンシップにかかる内部コスト

• 新卒採用担当者・協力した社員への給与
• 参加学生への交通費・宿泊費
• 学生への給与（有給インターンシップの場合）

インターンシップの実施にかかる費用相場

では、インターンシップにかかる費用相場はどれくらいなのでしょうか。

インターンシップにかかる費用は、実施形式や参加人数、募集媒体・採用サービスの利用有無などによって異なります。インターンシップ実施について、各項目ごとの費用相場を以下に示しています。

自社が実施しようとしているインターンシップ形態に合わせて、想定コストを計算してみてください。

例えば、短期インターンシップを5日間実施したい場合、以下の条件のもとで概算すると、費用相場は約107.5万円、学生1人あたりのコストでは約2.2万円になります。

※募集掲載費・都内の貸会議室利用・学生への交通費など支給無しで概算

同じ条件のもとで、開催日数のみを変えてそれぞれ概算した場合、1dayのオープン・カンパニーを開催する場合には約45.5万円、3daysのキャリア教育を実施する場合には約76.5万円かかる計算になります。

ただし、新卒紹介サービスを利用する場合や、学生に対して交通費・宿泊費を支給する場合などで、かかってくる費用は異なります。

以上で記載した費用相場はあくまで目安値として考え、自社のインターンシップ設計に応じて自社の予算を計算してみてください。

❚ 長期インターンシップにかかる費用相場

3か月以上が目安となる長期インターンシップにかかる費用は、長くても1ヶ月以内が多い短期インターンシップの費用と大きく異なります。ナビサイト等で募集して、長期間インターンシップを行う場合にかかる1人当たりの費用相場は以下のようになります。

▼長期インターンシップにかかる費用相場（1人当たり）

• 募集掲載費：30万円～80万円
• 学生への交通費（毎月）：9,000円（1回あたり1,500円、月6回出勤）
• 給与（毎月）：5万円（時給1,250円、月40時間勤務）

掲載募集費30万円～80万円と、交通費と給与で毎月5万9,000円が費用相場となります。

長期インターンシップの場合、学生に実際の業務を行ってもらうことが多いため自社オフィスで実施し、交通費を支給することが多いです。加えて、数回限りの出勤ではないため、昼食は学生に負担してもらうことが多いです。

では、短期インターンシップと長期インターンシップのどちらを実施すれば良いのでしょうか。短期インターンシップと長期インターンシップは目的によってどちらが向いているかが異なってきます。

インターンシップを通して多くの学生に自社を知ってもらいたい場合は短期インターンシップ、少数の学生にしぼってじっくり志望度をあげたい場合は長期インターンシップの実施がおすすめです。

自社の予算に合わせ、インターンシップを検討してみてください。

❚ 海外インターンシップにかかる費用

では、海外でインターンシップを実施するとなった場合はどれくらいの費用がかかるのでしょうか。海外でインターンシップを実施するとなった際には、募集掲載費や会場費といった通常のインターンシップでかかる費用に加えて、海外への渡航費や宿泊費なども企業側が負担する可能性があります。

また、インターンシップを実施する国や地域によって渡航費や宿泊費が変わるため、各地域ごとの物価や渡航費を把握した上で予算を計画することが重要です。

インターンシップの費用を削減する方法

では、インターンシップ実施にかかる費用を削減するには、どのような方法があるのでしょうか。インターンシップにかかる費用を削減するには、助成金制度の利用・外部コストの見直しの2つの方法があります。以下で詳しくみていきましょう。

▼インターンシップの費用を削減する方法

• インターンシップ助成金を活用する
• 募集費用といった外部コストを見直す

①インターンシップ助成金を活用する

学生のインターンシップを受け入れる事業者に対して支給される、インターンシップ助成金を活用することでコストを削減できます。

インターンシップ助成金は、各地方自治体や企業団体によって設けられている制度で、学生への就職支援・企業による人材確保・育成の促進を目的としています。

例えば、東京都中小企業振興公社は、東京都のものづくり人材の育成を促進すべく、製造業・情報通信業といったものづくりを行う中小事業者向けに、受け入れ学生1人につき8000円まで補助金を支給しています。

地方自治体や企業団体によって助成金の設定内容が異なるため、自社が所属する自治体・企業団体で助成金制度がないかどうか、調べてみましょう。

【参考】ものづくり中小企業魅力体験（インターンシップ）受入支援事業 | 東京都中小企業振興公社

②募集費用といった外部コストを見直す

インターンシップにかかる費用の削減をしたい場合、社員への人件費といった内部コストを見直すのには限界があります。

また、学生への交通費や宿泊費のといった内部コストを削減することは企業イメージの低下に繋がる恐れがあります。そのため、インターンシップにかかるコストを削減するなら、まずはじめに外部コストの見直しを検討する必要があるでしょう。

外部コストのなかで、削減できる項目は以下が挙げられます。

▼削減しやすい外部コスト

• 募集掲載費用
• 人材紹介の利用料
• 会場費

これらのコストを削減するために、具体的に以下の2点の削減方法が挙げられます。

▼コストを削減する方法

1. 会場費を削減すべく、オンライン・社内でインターンシップを開催する
2. 採用手法を見直して、募集費用を削減する

以下でそれぞれ見ていきましょう。

（1）オンライン・社内でインターンシップを実施する

オンライン・社内でインターンシップを実施すれば、会場費・学生に支給する交通費を削減できます。学生側にとっても、オンライン開催なら場所の制約がないため、遠方に住んでいても参加がしやすいというメリットがあります。

また、社内開催の場合、自社の雰囲気・社風を学生に実感してもらいつつ、インターンシップを実施することができます。インターンシップを開催する場合、まずは社内でできないかどうか考え、また、適宜オンラインインターンシップの開催も検討してみましょう。

（2）採用手法を見直して、募集費用を削減する

次に、採用手法の見直しについてです。

各採用手法の費用比較を参照しながら、募集掲載費用・人材紹介などの利用料で見直せる点がないか検討していきましょう。

比較表を参考に、別の採用手法を利用できないかどうか検討しましょう。費用削減のためにオススメの手法としては、SNSの活用が挙げられます。

SNSは誰でも無料で利用することができるため、費用をかけず、インターンシップの母集団を形成することが可能です。一方で、SNS採用に対してのノウハウの蓄積や人員の動員が実用となり、一定の工数が必要だと言えます。

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企業がインターンシップで費用負担をするべき内部コスト3選

ここまでは外部コストを削減する方法について解説してきました。しかし、インターンシップの費用には内部コストもあり、インターンシップの予算計画を立てる上では「どこに費用をかけるか」という視点も重要になってくるでしょう。

そこで、以下では企業がインターンシップで費用負担をするべき内部コストを3つ紹介します。

▼企業がインターンシップで費用負担をするべき内部コスト3選

1. 交通費
2. 宿泊費
3. 通信費

以下より詳しく解説していきます。

①交通費

1つ目は交通費です。株式会社インディードリクルートパートナーズの調査では、26年卒の学生が就職活動全体でかかった費用は8万2,277円でした。その内訳と利用率は以下の通りです。

▼26年卒の学生が就職活動でかかった平均費用ランキング

上記の結果から、多くの学生が就職活動において交通費を支払っていることがわかります。加えて、交通費は都心から離れた地方に住んでいる学生ほど高くなる傾向があります。実際に地域別の交通費の内訳を見てみると、以下の結果となりました。

▼26年卒の学生における地域別の就職活動交通費

首都圏に住む学生は交通費が少なく済む一方で、北海道・東北・九州などに住む地方学生は交通費が高くなりやすいことがわかるでしょう。

このように多くの学生が交通費で負担を強いられていることから、企業側はインターンシップをオンラインで開催することや交通費を全額支給するなどといった経済面でのサポートを行うと良いです。

【参考】株式会社インディードリクルートパートナーズ『【2026年卒 就職活動TOPIC】 就職活動費用は平均8万2,277円。前年に比べ約2,000円減少』

②宿泊費

2つ目は宿泊費です。特に都心部の学生と比較して、遠方から来る学生は会社の近くに宿泊しなければならない場合が多いため、宿泊費で大きな負担がかかることが考えられるでしょう。

仮に地方学生を採用したい場合、宿泊費が出ないとなると地方の学生は経済的な理由から企業のインターンシップに参加できない可能性があります。そうなると、地方の優秀な学生を採用に繋げられなくなってしまうかもしれません。

そういった事態を防ぐために、宿泊費は企業側がなるべく負担した方がよい費用といえるでしょう。

③通信費

3つ目は通信費です。近年ではオンラインでインターンシップを開催する企業も一定数存在します。実際に株式会社マイナビが27年卒の学生に対して参加したインターンシップの開催形式を調査したところ、以下のような結果になりました。

▼27年卒の学生が参加したインターンシップの開催形式

1. どちらかというとWEBが多かった：25.9%
2. 対面のみ（Webなし）：24.6%
3. WEBと対面が半々：22.6%

上記のように、オンラインのインターンシップに参加する学生が一定数いることがわかるでしょう。オンラインでインターンシップを実施するとなると、長時間の通話になる場合があり、データ通信による通信費が発生することが予想されます。

そのため、通信費を支給することも学生の費用を軽減する上で効果的と言えるでしょう。

【参考】株式会社マイナビ『マイナビ 2027年卒 大学生 キャリア意向調査（中間総括） ＜インターンシップ・キャリア形成活動＞』

【必見！】インターンシップにかかる費用で節税対策する方法

「インターンシップ費用を削減したいから、学生への交通費は支払わないようにしよう」と考えている方はいらっしゃいませんか。そんな方に必見なのですが、学生への支払いをすることで法人税の節税できるケースがあります。以下で詳しく解説していきます。

インターンシップ費用の勘定科目

そもそも、インターンシップ費用の勘定科目は何でしょうか。基本的に、学生への支給額の税務上の扱いは、「人件費」にあたります。詳しい内訳は、以下の通りです。

▼インターンシップ費用の勘定科目

• 交通費：「福利厚生費」
• 弁当代（昼食代）：「福利厚生費」
• 日当・報酬：「給与手当」

そして、人件費は、経費に計上することで法人税を削減することができるため、節税効果が見込めます。

学生への支払いで節税できる仕組み

学生への支給額を人件費として経費に計上することで、どうして法人税の節税につながるのでしょうか。結論からいえば、学生への支払いを人件費として計上することで、その分法人税の課税所得を減らすことができるため、節税につながります。

▼法人税の計算式

法人税 ＝ 課税所得（益金 − 損金）× 法人税率 − 税額控除

人件費は、計算式のうちの”損金”として計上できます。そのため、損金である人件費が増えるほど、法人税率がかかる金額を減らすことができるため、節税につながるのです。

インターンシップにかかる費用を削減するためには、まずは外部コストの見直しを行うようにし、無理やり学生への支給額を減らさないようにしましょう。

インターンシップの費用に関するよくある質問

ここではインターンシップの費用に関するよくある質問をまとめています。

インターンシップで交通費・食事代・給料を支給した方が良い？

内部コストである交通費や宿泊費・給与、外部コストである学生への飲食代を支払うべきか迷っている採用担当者さまもいらっしゃるのではないでしょうか？

株式会社マイナビの調査によると、27卒のインターンシップにおいて、企業がインターンシップ・仕事体験参加希望の学生への対応として行っている対応は以下のようになりました。

▼インターンシップ・仕事体験参加希望の学生への対応として行っているもの

• 昼食代を全部または一部補助している：47.8%
• 交通費を全額または一部補助している：41.3%
• 宿泊費を全額または一部補助している（遠方の学生向けに）：16.2%
• 報酬を支払っている（有償のプログラム）：3.8%

27卒のインターンシップにおいて、企業による学生への対応として「昼食代を全部または一部補助している」が47.8%と最も多い結果となりました。

また、インターンシップ参加者に対して報酬を支払っている企業は3.8%でした。

このことから、企業の予算に合わせて昼食代、交通費、宿泊費、報酬の順で支給を検討するとよいでしょう。また、遠方の学生のみなど対象を絞って交通費の支給や宿泊費の支給を行うことで、企業もコストを抑えられるほか、遠方の学生も参加しやすいインターンシップとなるでしょう。

【参考】株式会社マイナビ『マイナビ 2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査』

インターンシップでお金を支払わないと違法になる？

結論として、参加者が使用者の指揮命令を受けているかどうかで違法になるケースもあるでしょう。違法になるケースとして、労働基準法第九条で定義されている「労働者」にインターン生が該当した場合、賃金を支払う義務が生じるため、仮に給与を支払っていない場合は違法となります。

労働者かどうかを判断する基準として、厚生労働省では以下の2つが示されています。以下の定義にインターン生が当てはまっていないかを確認すると良いでしょう。

▼労働者に該当するかどうかの判断基準

1. 労働が他人の指揮監督下において行われているかどうか、すなわち、他人に従属して労務を提供しているかどうか
2. 報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか

【出典】厚生労働省『雇用・労働労働基準法における「労働者」とは』

【参考】労働基準法 | e-Gov 法令検索

インターンシップで学生に支払う給与は源泉徴収が必要？

インターンシップの日当・報酬は給与として扱われるため、企業側には所得税の源泉徴収義務が発生します。なお、所得税の源泉徴収方法はインターンシップの期間や支払い方法によって異なるため注意が必要です。

短期間のインターンシップ報酬の場合：日額表丙欄
月払いのインターンシップ報酬（日当）の場合：月額表甲欄

【参考】行政書士法人アクティス『インターンシップの税務上の注意点』

【事例】インターンシップに成功した企業

ここまでインターンシップにかかる費用や、削減するコツについてご紹介しました。しかし、せっかくコストをかけてインターンシップを開催しても、母集団を形成できなかったり、学生から不評だったりしては、もったいないですよね。

そこで、みん就が行った「2027卒　インターン人気企業　総合ランキング」にランクインした上位3つの企業をご紹介します。

インターンシップを通して採用に繋げる際の参考にしてみてください。

▼27卒の学生にインターンシップが人気の企業ランキング

1. 株式会社ニトリ
2. 全日本空輸（ANA）株式会社
3. 日本航空（JAL）株式会社

【参考】2027年卒 インターン人気企業ランキング - みん就（旧

①株式会社ニトリ

第1位は、株式会社ニトリです。ニトリのインターンシップは、みん就の「インターン人気企業　総合ランキング」において7年連続1位を獲得しています。

ニトリのインターンシップは、単なる「就業体験」ではなく、コースの初めに自分の価値観を見つけるための自己発見講座が用意されており、参加者それぞれが自分の「なりたい姿」を見つけることができます。

また、選考直結のコースや、実際の店舗に配属されるコース、ITコースをはじめとした5つのコースが用意されており、自分にピッタリのインターンシップを見つけられることも特徴です。

ニトリに興味がある学生だけではなく、就職活動を始めたての学生のための講座の充実や、コースの豊富さが、幅広い学生から支持を集める人気といえるでしょう。

【参考】株式会社ニトリ インターンシップサイト

②全日本空輸（ANA）株式会社

第2位は、全日本空輸（ANA）株式会社です。昨年順位は48位だったもののそこから大きく順位を伸ばしています。

ANAのインターンシップは、グループワークや職種説明会などを通して航空業界に関する専門的な知識を身につけることができます。さらに、座談会では様々な年次の社員と交流することができ、航空業界での働き方やキャリアパスを深く知ることが可能です。

【参考】イベント｜ANA 採用情報

③日本航空（JAL）株式会社

第3位は日本航空（JAL）株式会社です。ANAと同様に、昨年は41位だったもののそこから大幅に順位を更新しています。

JALのインターンシップではコース別採用を実施しており、業務企画職、自社養成パイロット、客室乗務職の3つの職種にエントリーすることが可能です。それぞれのコースでは様々なワークショップが開催されており、学生自身が参加したいコースに応募できるような工夫がなされています。

【参考】インターンシップ｜新卒キャリア採用サイト｜JAL

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いかがでしたか。

本記事では、インターンシップ費用の内訳・相場・コスト削減方法についてご紹介しました。外部コストを見直して費用を削減しつつ、インターンシップ実施につなげましょう。