CHROは、人事最高責任者とも呼ばれ、CEOをはじめとした経営陣と共に経営を担っています。

日本におけるCHROは多くは存在していませんが、今後需要が高まると考えられている重要な役職です。

この記事では、CHROの役割や求められるスキルについて解説しています。

また、CHROは戦略人事においても重要な役目を果たします。

戦略人事について関心のある方は以下の記事も読んでみてください。

【参考】戦略人事をわかりやすく解説！従来型の人事と何が違う？｜新卒採用ダイレクトリクルーティングサービス Matcher Scout

CHROとは

CHROは、Chief Human Resource Officerの略語です。

日本では「執行役員人事部長」や「取締役人事部長」と呼ばれ、人事を取り仕切る役職にあたります。

CHROと人事部長の違い

CHROと似た役職として、人事部長があります。

CHROと人事部長の役割の違いは以下の通りです。

人事部長は、あくまで人事部における責任者で、

• 人材の採用
• 育成
• 人事管理

に関する業務を統括します。

一方でCHROは、人事部長とは異なり、経営幹部の一員として、経営戦略の策定・実行に積極的に参画します。

人事のプロフェッショナルが人事部長なのに対し、人事の側面から経営に参加するのがCHROの役割です。

HRBPとの違い

CHROとHRBPは似た概念ですが、立場が大きく異なります。

CHROは、経営陣の一員として人事機能の統括を担うのに対し、HRBPは、事業部門の経営者や責任者のパートナーとして、事業成長を人と組織の面からサポートします。

CHROとHRBPは、それぞれ異なる役割を担い、企業の成長を支える重要な存在です。

CHROが注目される背景

日本でのCHROの導入は遅れているものの、CHROへの注目度は高まっています。

その要因は

• 人材の重要性が高まっていること
• 働き方改革や多様性の推進など、人事戦略の重要性が高まっていること
• 人事部門の役割が拡大・複雑化していること
• 人的資本経営に対する関心が株主から高まっていること

などがあげられます。

CHROの役割

出典:CHROサーベイ2023 - デロイト トーマツ グループ｜Deloitte

デロイトトーマツのレポートによると、CHROには

企業価値向上のための"攻め"の役割

• ストラテジスト
• カタリスト

企業価値の毀損を防止する"守り"の役割

• スチュワード
• オペレーター

4つの役割があるようです。

1つずつ解説していきます。

【参考】CHROサーベイ2023 - デロイト トーマツ グループ｜Deloitte

ストラテジスト

ストラテジストとは、企業の戦略立案への参画を意味しています。

CHROは経営陣の一員として、自社の経営を理解し、人事の側面から経営戦略立案を行う役割が求められます。

単に人材の確保を目指すだけでなく、自動化の推進や社外人材の活用等による省人化の検討も役割の1つです。

具体的な業務は以下の通りです。

• 自社の経営戦略を人事戦略に反映させること
• 人事パフォーマンス改善のためのKPI設定
• 労働力計画の策定

カタリスト

カタリストは、企業の戦略の実行を推進する役割のことです。

CHROは人材の視点から経営をサポートします。

具体的な業務は以下の通りです。

• 戦略目標達成に向けた組織文化の醸成を図ること
• 戦略目標達成のために組織開発を実施すること
• 経営に対して人事の側面から提言すること

スチュワード

スチュワードとは、自社の戦略達成にむけた統制機能を意味します。

ビジネス価値を棄損しないためのリスク管理もCHROの役割の1つです。

具体的な業務は以下の通りです。

• ビジネス価値の維持のための人的リスクの管理
• 企業のビジョン・バリューの浸透
• 社内外の関係者とのコミュニケーション

オペレーター

オペレーターは伝統的な人事機能のことで、業務の円滑な実施に貢献します。

• 効率的・効果的なHRオペレーションの推進
• 人事データの統合・管理
• 人事労務機能の配置最適化

CHROに求められるスキル

CHROになりたい方に向けてCHROに必須のスキルをご紹介します。

人事業務に対する専門性

CHROは人事を取り仕切る最高責任者です。

そのため、人事の業務に関する深い理解と、経験が求められます。

経営スキル

CHROは、経営幹部の一員として、人事戦略の策定・実行に積極的に参画することになるでしょう。

そのため、経営戦略に関する知識・スキルが求められます。

具体的には、企業戦略や事業戦略を理解、人事戦略を策定・実行する能力などが必須スキルとして挙げられます。

マネジメントスキル

CHROは、人事部門のスタッフや経営陣をまとめ、人事戦略を実現するリーダーシップが求められます。

具体的には、ビジョンや戦略を明確に伝え、人材を巻き込む能力が必要です。

CHRO導入に向けた課題

CHROへの注目度は高まっている一方で、CHROの役職を設置している日本の企業は全体の3割にとどまっているようです。

ここからはCHROの導入に向けた課題について解説します。

CHROとしてのスキルを持つ人材が足りていない

CHROは先述の通り、人材面のみならず、経営に精通している必要があるため、日本においては希少な存在です。

今後、CHROとしての役割を果たせる人材をどのように育成できるかが課題であるといえます。

CHROに対する経営の理解が浅い

CHROは新しい概念であるため、経営陣の関心が理解が薄いこともCHRO導入を阻んでいます。

CHROという役割の知名度が上がるにつれて、CHRO人材への需要は拡大していくでしょう。

CHROの導入企業事例

CHROを導入している企業の事例を紹介します。

事例①カゴメ株式会社

出典：「カゴメは変わった」社員も驚く人事制度改革、目指す先は“生き方改革” | Japan Innovation Review powered by JBpress

株式会社カゴメでは2012年に有沢正人をCHROに就任させ、いち早く人的資本経営の改革を行いました。

カゴメ株式会社は当時海外売上比率を改善したいという戦略を描いていました。

そこで有沢氏は採用をメンバーシップ型からジョブ型に変更させるための取り組みを実施。

手始めに役員人事の改革を行いました。

具体的にはグローバル・ジョブ・グレード（3要素8項目の評価指標から、職務の大きさを定量化し、それに基づいた報酬を提示するもの）を導入しました。

その結果、従業員がキャリアパスを明確に描きやすくなるという効果が出たとのこと。

2021年12月期、カゴメは国際事業が大幅増益となり、連結で増収増益を達成し、国際事業も好調なようです。

また、カゴメではこの施策に加え、

• 希望の勤務地で一定期間働ける「地域カード」の付与
• 副業の解禁
• キャリア登録型採用

など独自の人事戦略を実行しています。

事例②株式会社メルカリ

急速に成長し、社員が1800人にまで拡大したメルカリでは社内カルチャーの浸透に苦慮していました。

特に、メルカリのバリューである「Go Bold（大胆にやろう）」に基づき、外国人の中途採用も盛んに実施した結果、人事のグローバル化の課題も表出。

そこで、メルカリのCHROは外国人人材と日本人の人材を融合するべく

• アンコンシャス・バイアスの研修
• クロス・カルチュラル・コミュニケーション研修

を実施しました。

その結果、人材が国籍を問わず協業できる環境を整えることができたようです。

【参考】メルカリ 執行役員CHRO 木下達夫氏｜人事トップ30人とひもとく人事の未来

まとめ

①CHRO（人事最高責任者）とは、人事の視点から経営に参画する役職のことである

②人事部長が人事のプロフェッショナルなのに対し、CHROは経営戦略と人事の両方に対する見識が求められる

③今後人的資本経営が浸透すれば、CHRO人材の需要は高まると考えられる

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