採用担当者の中には

• 「有効求人倍率という言葉は聞いたことはあるけど、どういう意味なのかは理解していない」
• 「有効求人倍率の計算方法を知りたい」
• 「有効求人倍率からどんなことがわかるのか」

と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

本記事では有効求人倍率の定義から計算方法、年度・都道府県・職種別の有効求人倍率の推移を解説していきます。

有効求人倍率とは？見方も解説

そもそも有効求人倍率とはどのような意味なのでしょうか。

有効求人倍率はハローワークにおける有効求人数を有効求職者数で割ることで算出される割合のことです。つまり、求職者1人に対してどれくらいの求人があるのかを示す指標です。有効求人倍率は厚生労働省によって毎月更新されています。

ちなみに、有効求人倍率の「有効」について厚生労働省は、企業への求人の申込を行った月を含めて3ヶ月目までの期間を有効期間として定めています。

有効求人倍率の見方　

有効求人倍率は「1倍よりも大きいか小さいか」で判断します。その理由としては、有効求人倍率が1倍のとき、求職者1人に対して求人が1つある状態のことを指しているためです。

有効求人倍率が1倍よりも大きいか否かで、採用市場の動向を分析することができます。以下の表では、1倍よりも大きい場合と小さい場合においてどのような見方ができるかをまとめています。

有効求人倍率が1倍よりも小さい場合

有効求人倍率が1倍よりも小さい場合、採用市場は買い手市場となります。すなわち、求職者の数が求人よりも多い状態であり、企業側が有利に採用活動を進めることができるでしょう。

採用市場が買い手市場になることによって、企業側が受けるメリットは以下の2つです。

• 母集団形成がしやすくなる
• 採用広報にかけるコストが削減される

有効求人倍率が1倍よりも大きい場合

有効求人倍率が1倍よりも大きい場合、採用市場は売り手市場になります。これは求職者の数が求人よりも少ない状態であり、企業側は採用活動に苦労するでしょう。

採用市場が売り手市場になることで企業側は以下のような課題に直面することになるでしょう。

• 自社になかなか人材が集まらない
• 母集団形成にコストをかける必要がある

特に新卒採用では少子高齢化の影響もあり、売り手市場が加速しています。詳しくは【新卒・中途別】有効求人倍率から見る近年の採用市場で解説しているので参考にしてみてください。

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有効求人倍率を理解する重要性　

有効求人倍率を理解する重要性としては以下の2つがあげられます。

▼有効求人倍率を理解する重要性

1. 採用市場の動向を把握できる
2. 景気動向を把握できる

採用市場の動向を把握できる

有効求人倍率を理解することで採用市場の動向を把握することができます。それにより、採用市場に合わせた採用戦略を立てることができるでしょう。

例えば有効求人倍率が1倍よりも小さい場合、企業側が有利な買い手市場であることから母集団形成の手段である採用広報にはそこまでコストをかけず、他の採用工程で費用をかけるといった戦略をとることができます。

このように、有効求人倍率を読み解くことによって、採用市場の動向が理解できるようになり、効率的な採用活動を実施できるでしょう。

景気動向を把握できる

有効求人倍率は景気にも左右されるという特徴を持っています。その理由は、人材をどれくらい採用するかは企業の業績によって決まるためです。

実際に、2008年9月にリーマンショックと呼ばれる世界的な金融危機が起きました。これにより、世界的に不況に陥ったことで採用市場にも影響が出ました。

リーマンショックが起きる前の2006年7月では有効求人倍率が1.08倍でしたが、リーマンショックが発生した後の2009年8月には0.42倍にまで低下しています。このように世界情勢によって有効求人倍率が変化することもあります。

つまり、有効求人倍率は景気の動向を判断するためにも活用できるのです。

【参考】厚生労働省『第2節 雇用、失業等の動向』

有効求人倍率を見る上で知っておきたい用語　

ここでは、有効求人倍率を見る上で知っておきたい用語について以下の5つを解説していきます。

▼有効求人倍率を見る上で知っておきたい用語

1. 有効求人数
2. 有効求職者数
3. 新規求人倍率
4. 季節調整値
5. 完全失業率

有効求人数

有効求人数とはハローワークにおいて、募集中の求人の数のことです。その月に募集が始まった求人と、前月から継続して募集している求人の合計値を表しています。

有効求人数を見ることで企業が人材をどれくらいの規模で欲しいのかがわかります。

有効求人数が多い場合は多くの人材を企業が欲しがっているのだと推測できるでしょう。一方で、有効求人数が少ない場合、人材の採用には積極的ではないことや景気が悪化しており、採用活動を実施している場合ではない、といった解釈が可能です。

有効求職者数

有効求職者数とはハローワークにおいて、企業を探している求職者の数のことです。その月から仕事を探し始めた人と前月から引き続き仕事を探している人の合計値を示しています。

この数値を見ることで求職者側の動向を掴むことができます。

有効求職者数が多い場合、多くの人材が仕事を探している状態であり、あまり手間をかけずに採用活動を進めていくことができるでしょう。一方で、有効求職者数が少ない場合、仕事を探している求職者がそもそも少ないため、企業側は採用に苦労するかもしれません。

新規求人倍率

新規求人倍率とは、その月に新しく仕事を探し始めた求職者に対して、その月から求人を開始した企業がどれくらいあるかを示した割合です。有効求人倍率と合わせて厚生労働省が毎月公開しています。

新規求人倍率に関して、実際の数値を見ていきましょう。厚生労働省の2026年2月の新規求人倍率をみると、2.10倍という調査結果がでています。これはその月に新しく仕事を始めた1人の求職者に対して、約2件の求人があるという意味です。

なお、よく有効求人倍率と誤解されることが多いので、以下の表を参考に有効求人倍率と新規求人倍率の違いを確かめてみてください。

【参考】厚生労働省『一般職業紹介状況（令和8年2月分）』

季節調整値

季節調整値は有効求人倍率から天候や年末年始、企業の決算日といった決まった時期に起きる季節変動を取り除いた値のことです。

夏休み・冬休みといった長期休暇の際には多くの観光客が訪れます。その際、観光業界では繁忙期前に人手を確保しておきたいという考えから、求人を増やす可能性があるでしょう。その結果、有効求人倍率が激しく変動することが考えられます。

長期的な雇用動向を見るためには季節変動による外れ値を除去する必要があります。季節調整値を活用することでより正確に採用市場を分析することができるでしょう。

完全失業率

完全失業率は就業者と完全失業者の合計である労働力人口に対する完全失業者の割合のことです。なお、就業者と完全失業者の定義は以下の通りです。

完全失業率は以下の式で求めることができます。

完全失業率（%）

＝完全失業者　÷　労働力人口（就業者と完全失業者の合計）　×　100

また、有効求人倍率との関係性についてですが、一般的に有効求人倍率が低くなると完全失業率が高くなり、有効求人倍率が高くなると完全失業率が低くなる傾向にあります。

有効求人倍率が高いと、求職者にとって仕事を見つけやすい状態になり、多くの人が仕事に就くことができるようになるでしょう。その結果、完全失業率が下がります。

また、有効求人倍率は景気変動と一致して推移しますが、完全失業率は景気変動に遅れて推移するという特徴を持っています。

【参考】総務省統計局『統計局ホームページ/労働力調査に関するQ&A（回答）』

■ 完全失業率の最新動向　

上記のグラフは完全失業率（棒グラフ）と有効求人倍率（折れ線グラフ）の推移を示した図となっています。上記のグラフをみると、有効求人倍率と完全失業率が概ね逆相関の関係になっていることがわかるでしょう。

完全失業率の推移に関しては、2008年9月のリーマンショックが起きた後、完全失業率が大きく上昇し、2009年7月には5.5%になりました。しかし、その後は順調に下がり始め、コロナ禍によって一時期は上昇したものの2026年2月では2.6%にまで減少しています。

【出典】独立行政法人 労働政策研究・研修機構『図１ 完全失業率、有効求⼈倍率 1948年〜2024年 年平均』
【参考】総務省『労 働 力 調 査 ( 基 本 集 計 )』
【参考】厚生労働省『第2節 雇用、失業等の動向』

有効求人倍率の計算方法　

有効求人倍率は以下の式で求めることが可能です。

■ 有効求人数が300件、有効求職者数が150人であった場合

有効求人倍率は2.0倍になります。この数値の意味は、求職者1人に対して求人が2つある状態です。言い換えると、1人の求職者を採用するために2社が取り合いをしている状況であるといえるでしょう。

■ 有効求人数が150件、有効求職者数が300人であった場合

有効求人倍率は0.5倍となります。この数値は、求人1つに対して2人の求職者がいる状態を表しています。この買い手市場では、企業側が有利に採用活動を進めることが可能です。

【2026年最新版】有効求人倍率の推移・動向　

ここからは有効求人倍率の推移を以下の項目ごとにみていきます。

▼有効求人倍率の推移

• 年度別
• 都道府県別
• 職種別

【年度別】有効求人倍率の推移に関するデータ

年度別の有効求人倍率の推移を示したグラフは上記のようになっています。

2008年9月にリーマンショックが発生した影響で2009年には有効求人倍率が0.47倍と大きく減少しています。しかし、そこからアベノミクスによる金融緩和・積極的な財政投資によって景気が回復したことで、有効求人倍率も回復していきました。

2020年にはコロナ禍の影響もあって有効求人倍率が1.18倍まで減少しました。その後の有効求人倍率は変わらずに推移しており、2026年2月時点では1.19倍となっています。

【参考】厚生労働省『職業安定業務統計』

【都道府県別】有効求人倍率の推移に関するデータ

続いて、都道府県別に有効求人倍率を見ていきましょう。2026年2月時点における都道府県別の有効求人倍率は以下の通りです。

▼都道府県別の有効求人倍率　【単位：倍】

上記の表をみると、有効求人倍率が最も大きい県が福井県で1.75倍であるのに対して、最も小さい県が大阪府で0.97倍でした。最も大きい県と小さい県の有効求人倍率の差は0.78ポイントであり、求人1つ以上の差がないことがわかるでしょう。

つまり、都道府県間での企業の採用活動の差はあまりないといえます。

【参考】独立行政法人 労働政策研究・研修機構『職業紹介-都道府県別有効求人倍率：主要労働統計指標』

【職種別】有効求人倍率の推移に関するデータ

職種別に有効求人倍率は以下の通りです。

▼職業別の有効求人倍率（2026年2月）

上記の表をみると業種ごとに有効求人倍率に大きな開きがあることがわかるでしょう。特に、事務従事者と保安職業従事者との間には15.42ポイントの開きがあり、業種によっては人手不足に悩んでいる業界があるといえます。

【参考】厚生労働省『職種別有効求人・求職状況（一般常用）』

【新卒・中途別】有効求人倍率から見る近年の採用市場　

では、有効求人倍率を用いて新卒採用・中途採用の採用市場を見ていきましょう。ただし、ここでは新卒採用市場においては大卒求人倍率、中途採用では転職求人倍率を用いて説明していきます。用語の意味としては以下の通りです。

新卒採用　

新卒採用市場の動向を見ていきます。リクルートワークス研究所の調査によると、新卒採用市場における大卒求人倍率は以下のように推移していることがわかっています。

上記のグラフを見てみると大卒求人倍率はコロナ禍で一時期減少してはいるものの、一定の水準を保っている状態です。そして2026年3月卒の大学生・大学院生の大卒求人倍率は1.66倍で推移しています。

しかし、この大卒求人倍率は企業規模を除外した場合の値となっています。では、従業員規模別にみるとどのように変わるのでしょうか。2026年3月卒における従業員規模別の大卒求人倍率は以下のようになっています。

▼従業員規模別の大卒求人倍率（2026年3月卒）

上記の結果から、従業員数が少ないほど大卒求人倍率が高い傾向があるといえるでしょう。特に従業員300人未満の企業では大卒求人倍率が8.98倍であり、学生1人に対して約9社の求人が集まっているという状況です。

このように、従業員数が少ない企業ほど採用活動も難航していることが大卒求人倍率の数値からわかります。

【参考】リクルートワークス総合研究所『第42回 ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）』

■ 職種別｜大卒求人倍率

では、職種別に大卒求人倍率を見ていきます。リクルートワークス研究所が実施した同調査によると、職種別の大卒求人倍率は以下のようになりました。

▼職種別の大卒求人倍率（2026年3月卒）

上の表から、職種によって大卒求人倍率に大きな開きがあることがわかるでしょう。特に流通業・建設業では大卒求人倍率が8倍を超えており、人材不足に悩んでいる企業が多いことが読み取れるでしょう。

【参考】リクルートワークス総合研究所『第42回 ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）』

2026年以降の新卒採用の動向

その背景にあるのは、少子高齢化による若手人材の不足です。

実際に厚生労働省の将来人口統計によると15〜64歳の労働力人口は今後減少していき、2020年では7,509万人だった労働力人口が2070年には4,535万人にまで減少していくと推計されています。

新卒学生が少なくなると大卒求職者数も減少することになります。その結果、大卒求人倍率が上昇し、企業はますます若手人材の確保に苦労することになるでしょう。ゆえに、今後は優秀な人材をいかに確保できるかが重要になっていきます。

優秀な人材を獲得するためにはしっかりとした採用戦略を設計する必要があるでしょう。弊社では採用戦略の立て方に関する資料を無料で提供しています。もしご興味がある採用担当者の方がいましたら、お気軽に資料請求の方お願いいたします。

【参考】採用戦略の立て方│今すぐ使えるフレームワークシート付き
【参考】厚生労働省『日本の人口の推移』

中途採用　

中途採用市場における転職求人倍率はどのように推移しているのでしょうか。株式会社マイナビの調査によると、転職求人倍率は以下のように推移していることがわかっています。

上記のグラフを見てみると新卒採用と同様に、コロナ禍によって転職求人倍率は減少したものの徐々に回復傾向にあることがわかるでしょう。そして2024年の転職求人倍率は1.25倍となっています。

【参考】株式会社マイナビ『中途採用・転職総括レポート（2025年版）』

■ 職種別｜転職求人倍率

株式会社マイナビが実施した同調査によると、職種別の転職求人倍率は以下の通りです。

▼職種別の転職求人倍率（2024年）

上記の調査結果から、特に建築・土木・測量技術者や介護サービスに従事する人材が不足していることがわかるでしょう。また、中途採用市場においても職種間で転職求人倍率に大きな開きがあることがわかります。

【参考】株式会社マイナビ『中途採用・転職総括レポート（2025年版）』

2026年以降の中途採用の動向　

中途採用市場では幅広い人材を積極的に採用していこうとする企業が増えると考えられます。

実際に株式会社マイナビが実施した同調査によると、「経験者採用を積極的に実施する」と回答した企業は76.5%であったことと同時に「未経験者採用を積極的に実施する」と回答した企業は47.5%でした。

このことから、中途採用を採用候補者の経験の有無にかかわらず積極的に実施していこうとする姿勢が見てとれるでしょう。

また、中途採用市場も新卒採用市場と同様に少子高齢化の影響を受けて人材獲得競争が激化しています。加えて、近年ではポテンシャル採用を実施している企業が増えており、異業種・異業界から多様な人材を集めようとする企業側の動きがあります。

中途採用では今後求める人物像を多様化させ、幅広い人材を獲得することが求められるでしょう。

【参考】株式会社マイナビ『中途採用・転職総括レポート（2025年版）』

有効求人倍率を見る上で注意するべきこと

ここでは有効求人倍率をみる上で注意するべきこととして以下の3つを解説していきます。

▼有効求人倍率をみる上で注意するべきこと

1. 全ての雇用形態に関するデータを含んでいる
2. ハローワーク以外の求人は含まれていない
3. 季節調整値を確認する

全ての雇用形態に関するデータを含んでいる

厚生労働省が提供している有効求人倍率は正社員・非正社員・派遣社員などの全ての雇用形態のデータを含めた数値となっています。したがって、厚生労働省が提供している有効求人倍率のデータだけで採用市場を分析する際には注意が必要です。

特に景気が不安定な時期では、企業が非正規社員を積極的に雇うケースも考えられます。その結果、有効求人倍率に大きな変動が見られるかもしれません。

対策としては、会社の位置している都道府県や会社が属する業界に絞った有効求人倍率のデータを用いると良いでしょう。都道府県別・職種別の有効求人倍率を見たい方は【最新版】有効求人倍率の推移で解説しているので参考にしてみてください。

ハローワーク以外の求人は含まれていない

有効求人倍率は「ハローワークにおける」有効求人数を有効求人社数で割った値のことを指します。

しかし、全ての企業がハローワークに登録しているわけではありません。特に大企業はハローワークに登録していなくても求職者が集まるため、登録していない場合があるでしょう。

ハローワークを使わずに求人広告等を利用している企業は有効求人倍率には反映されないため、注意が必要です。ただし、ハローワークを使っていない企業でも採用市場全体の動向が知りたい場合、有効求人倍率の分析は効果的な場合があります。

季節調整値を確認する

季節調整値はより正確な労働市場の動向を掴むことができるため、有効求人倍率と合わせて確認するようにしましょう。

有効求人倍率だけをみていると、観光業といった特定の時期に求人が増える業種の変動に値が引っ張られてしまい、誤ったデータを見てしまう可能性があります。その結果、採用市場の動向を間違って解釈してしまうケースもあり得るでしょう。

季節調整値も考慮に入れつつ有効求人倍率の分析をするようにしましょう。

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いかがでしたか？

有効求人倍率は求職者1人に対してどれくらいの求人があるのかを示す指標です。有効求人倍率を活用することで、景気動向や採用市場を踏まえた採用計画を立てることができるでしょう。

この記事を参考にして、自社の採用活動を有利に進めていきましょう。